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17件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1970-03-26 第63回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

そこで、申すまでもないことでございますが、御存じのように酪農労働というのは非常に労働をわずらわす特殊性なものであることを十分にわれわれは考慮いたさなければなりませんので、そういうことに対する評価として一般雇用労働にはたよれない飼育管理労働、これについてはいまお話しのありましたように他産業労働賃金をもって評価がえすることが妥当ではないか、こういうことでありますが、いまあわせてお話しになりましたほうの

倉石忠雄

1950-03-30 第7回国会 衆議院 人事委員会 第18号

そこで工業労働賃金を一応とりますが、成田さんもよく御存じ通り、三十名以上を雇用しておるものの産業労働賃金平均金額でありまして、三十名以下の中小商工業というようなものの労働者賃金をもし加えるとすれば、おそらく低まるであろう、こういうふうに政府は見ております。また安本等大蔵省等も見ております。そこへ持つて来て、これはほんとうはよくないことでもありましようが、欠配を入れてありません。

増田甲子七

1949-11-22 第6回国会 衆議院 人事委員会 第6号

また赤松さんよく御案内の通り一般産業労働賃金がくぎづけか、あるいは下るという傾向にもあるときでございまして、もとより非常な隔たりがあることは私どもはよろしくないと思つております。しかとそういう傾向にもある次第でございますから、この際は名目賃金は上げたくない。そのかわり実質賃金は何とかあらゆる方法を講じまして考慮いたしたいと考えておる次第でございます。

増田甲子七

1948-12-21 第4回国会 参議院 大蔵委員会 第8号

それから中西君が非常に御心配の、一般産業労働賃金に対して惡影響はないかどうか、この点は、実は私が一番苦慮した次第でありまして、御承知通り、折角賃金闘爭も漸次收まりつつあるのでございまするが、それが六千三百七円というベースになりますと、若し実質賃金がそれだけ急に千円上つてしまつたとすると、これは折角妥結に到達いたしました各種の爭議が再燃しないとも限らない、又現在のこの賃金闘爭の終熄しないものについては

増田甲子七

1948-12-21 第4回国会 参議院 大蔵・人事・労働連合委員会 第5号

そういう見地から見ますと單に公務員賃金のみならず、一般産業労働賃金はすでに低いということに相成るのでございまするが、併し日本の今置かれたこの客観情勢下における状況といたしましては、これは止むを得ない、又生産力見地から見ましても、この辺がまずまず最大限度であるというふうに我々は考えております。

増田甲子七

1948-12-09 第4回国会 衆議院 予算委員会 第7号

それから扶養手当の方も、なるほど千二百五十円という金額は大きい金額ではございますけれども、私どもといたしましては、一般産業労働賃金との振り合いを見なければならないのでありまして、調和ある賃金体系を得るということが必要でございます。そういう見地から見ますと、松原さんも御承知通り一般産業労働者扶養手当というものは五、六百円見当でございます。

増田甲子七

1948-12-09 第4回国会 衆議院 予算委員会 第7号

これは公務員賃金のみならず、一般産業労働賃金すべてこれしかりでございますが、また富も生産力もやはり四、五十%に下つておる、こういう関係上やむを得ない。お互い敗戰後國民全体がこうやつて苦悶の中に懊悩しておる次第でございまして、これをもつてただちに昔のような実質賃金に返ることはできない。

増田甲子七

1948-12-09 第4回国会 衆議院 予算委員会 第7号

但しこれを実現するにあたりましても、一般産業労働賃金、公務員賃金、すべて産業別事業別でそれぞれ賃金の個性はありますけれども調和のとれた賃金体系を得まして、そのときに安定策を講じたい、こう思つておる次第でございます。それから生産力の発展のぐあいと、賃金ぐあいとの指数差異のお話がございましたが、実効價格実質賃金を比べてみますと、実効價格値上りよりも賃金値上りの方が多くなつております。

増田甲子七

1948-12-08 第4回国会 衆議院 労働委員会 第1号

家族関係が妻が六百円、その他が四百円となつたのも、それは一般産業労働者のことを考えた次第でありまして、一般産業労働者の方も、千二百五十円まで上げればいいではないかということになるのですが、これは一般産業界の現状に照してむりなことでありますし、結局われわれといたしましては、全産業労働賃金公務員労働賃金については、調和ある賃金体系を得るために努力すべきである、こういう見地から考えまして、家族給はまずあれくらいが

増田甲子七

1948-12-08 第4回国会 衆議院 本会議 第6号

そこで、全産業労働賃金につきまして調和ある賃金体系を得ましたときに、われわれは賃金安定策を講じたいと考えておる次第であります。  それから次に、労働者は決して生産條件のうち從属的部分ではない。從つて利潤等をあげた場合に労働者諸君に対して分配することの是非いかん、これに対する内閣の所見いかんということについてお答え申し上げます。

増田甲子七

1948-11-27 第3回国会 衆議院 労働委員会 第10号

その指示をすることが必要であるという理由は、中原さんも御同感ぐださると思いますが、私が先ほど申した通り、一つの産業について、およそその産業労働賃金のごときもの、その他産業労働に関する労働條件のごときものは、地域的の特殊の條件差異はございましても、まずおよそ全日本的に同じでなければならぬというふうに、私は考えております。

増田甲子七

1948-11-22 第3回国会 衆議院 人事委員会 第8号

但しその前提といたしましては、私は全体として全産業労働賃金について、調和のとれた適正妥当なる賃金構造が得られなくてはならぬと思つております。その前提に立つて賃金を安定せしむることである。そこで全産業労働賃金構造が適正な、調和のとれた、不公平のない賃金構造をまず得るために、せつかく今努力中でございます。  賃金安定をいたしましてその次に企業整理をする。

増田甲子七

1948-11-16 第3回国会 参議院 労働委員会 第3号

それからその次に、六千三百円のあの数字を決定ざれた場合に、更に民間産業労働賃金が、又これに権衡を保ち平仄を合せるというようなことで、そこに権衡運動が起きて、結局シーソー・ゲームで切りがないようになりはしないかということを慮れる、労働大臣は、この最高賃金設定について考慮しておるのか、していないのかというような御質問、これも御尤もでございます。

増田甲子七

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